WEP(米国)

棚ぼた排除規定(WEP)とは?

やっと年金受給年齢に達したので、これからは年金を糧に老後の生活をとソシャルセキュリティーオフィスで年金受給の手続きをすると、突然米国年金の一部、最大480ドルが毎月減額される事態に愕然。そんな事態が事実として大半の日本の年金受給者の間で起きているのです。このような驚愕の事態が発生しているのはWEPというSSA(社会保障庁)の規定に依るものです。若い時からコッコツと払い込んできた日本の年金が、米国年金の減額という方法で減額されてしまうされてしまっています。
ここで問題となるのは、WEPの規定に依れば国民年金は明らかにWEPの対象外です。米国のお住いの日本人の大半は国民年金に加入されており、WEPの国民年金に対する誤適用が改善されれば日本人にとり大きな福音となります。

Q-1 どんな場合に減額の対象となるのですか?

政府系機関や米国外の国の雇用主の場合などですが、SSTaxを給与から源泉徴収しない雇用主のもとで働いた場合(日本で働いていた場合はこれに該当します)、当該勤務から受給する退職年金や障害年金(日本の厚生年金、共済年金はこれに該当)の年金額の一部に相当する額が米国年金の年金額から減額されてしまうことがあります。

Q-2 減額の対象は日本人だけなのですか?

SSTaxが徴収されてない仕事にもとづいて公的年金を受け取った場合、WEPにより米国人、日本人のみならず全ての年金受給者が米国年金の減額の適用対象となります。

Q-3 具体的に対象となる日本の年金はなんですか?

厚生年金、共済年金等の公的年金だけです。但し、国民年金は個人で積み立てた年金であり仕事に基づいて得た年金ではないので対象外です。私的年金も対象外です。

Q-4 適用の例外となるケースはありますか?

その主たるものは(1)国民年金(2)遺族年金受給者(3)SSTaxを社会保障上の高額所得(substantial earnings)レベルで30年以上支払った方は対象となりません。社会保障上の高額所得とは、SSTaxは給与所得に応じて課せられる税金ですが、その給与所得には一定限度のキャップが定められておりその額が社会保障上の高額所得です。2020年のSubstantial Earningsは25,575㌦です。

Q-5 米国年金の加入期間が10年(40クオーター)未満なので、日米の年金加入期間を通算して米国年金を受け取る場合はどうなりますか?

日米社会保障協定を活用して米国年金を受け取る場合は、本来の年金支給では無いとの判断から減額されません。

Q-6 WEPと日米社会保障協定は何か関係があるのでしょうか?

分かりません。ただ協定が締結された2005年10月直後の2006年度の初めに国民年金のWEP適用についてSSAが見直しを行った記録がありますので関係があるのかもしれません。

Q-7 WEPはいつ頃から制定されたのですか?

Social Security Administrationが1985年頃制定した規定ですが、それがいつから日本の年金にも適用になったのかは分かりません。

Q-8 減額された年金額はどのような流れで連絡がありますか?

米国年金の受給申請手続きにSSオフィスへ行きますと窓口で「貴方は日本の年金を受給していますか」と質問され「はい」と答えると「年金額を証明するものを持ってくるよう」要請されます。年金額の証明は2カ月おきに社会保険庁から送付されてくる年金額振込通知OKです。年金額は2か月分が纏まって送付されていますので、年金月額はその半分の数値であることを明確に伝えてください。その後、WEP調整後の年金額が通知されて来ます。

Q-9 どのくらい減額されるのですか?

減額の計算式は、棚ぼた排除規定(WEP)に明記されています。米国年金の基本年金額は、Social Security Actの第215条に定められている通りインフレ調整後の平均月収に還元率を掛け算出します。平均収入月額が3分割され、3つの還元率を使って掛け算されます。例えば平均収入月収が7000ドルの方は、最初の960ドルは0.9倍され、次の960ドルから5785ドルは0.32倍、そして残りの5785ドルを超える1215ドルは0.15倍された結果、基本年金額(primary insurance amount)は2590ドルとなります。これがWEP適用者の場合、最初の960ドルが0.4倍まで引き下げられます。つまり960ドル×(90%-40%)=480ドル減額となってしまいます。 一方、Social Security Act 第215条(a)(7)「保証方式」で減額はWEPの適用となる年金月額(厚生年金月額)の半額以上とならないよう保証しています。つまり減額の金額は①減額の最高額は月額480ドル(2020年度 加入期間20年以下の場合) ②日本の年金の半分を上回る減額はありません。つまり①か②のどちらか低い額が減額となります。社会保障上の高額所得(substantial earnings)で20年以上加入された方は、30年に向けて限りなく減額0に向けて減額金額は低減してゆきます。

例としてAさんの厚生年金月額が500ドルの場合の減額金額は、480ドルより厚生年金月額500ドルの半分の250ドルの方が低い金額のため250ドルが
減額金額となります。この点から日本の年金額が減額金額の算定に影響することになります。

Q-10 WEPの適用についてどのように広報されているのですか?

WEPの適用根拠をSSA(SS Administration)ではWEPの説明リーフレットで次のように説明しています。“社会保障給付金(SS benefits)は、労働者の退職前収入のある割合を代替(補完)することを意図しています。社会保障給付金の額は、低賃金の労働者のほうが高賃金の労働者よりも高い割合を得るように計算されており、例えば、低賃金の労働者は退職前の収入の約55%に等しい社会保障給付金を得ることができます。高賃金の労働者の平均代替率は約25%です。1983年までは、社会保障でカバーされていない仕事を主にしていた労働者は、長期の低賃金労働者であったものとして社会保障給付金が計算されました。彼らは、自分の収入に対して高い割合の社会保障給付金を受け取るのに加えて、社会保障税を支払わなかった仕事からの年金も受け取るという利点を享受していたのです。連邦議会はこの利点を排除するために、「棚ぼた排除規定」を成立させました。

Q-11それが何故日本の年金にWEPが及ぶのかはっきりしませんが?

この点はSSオフィスの窓口でも詳しく説明はなされていないようです。皆様からの声として「WEPは米国政府が米国民を念頭に法律にしたわけで、日本で働いていた時は米国とは全く関係なく日本政府に年金保険料を納めていた。その結果受け取れる当然の権利である日本の年金を何故取り上げるのか。」等のご意見を頂いております。 日本の年金受給者にとりWEPの問題点は、(1)日本の年金受給がWEP適用となる根拠が不明確である(2)減額計算を含む制度全体の説明が十分でないことがあげられます。 

Q-12 国民年金はWEPの適用外なのに適用されるケースがあるのは何故ですか。

日本政府が国民年金に関して正しい情報をSSAに提供する機会に適切な説明をしてこなかったため誤適用が発生してしまったと推察されます。
WEPの適用となるのは勤務に基づく場合であり、居住に基づく国民年金は明らかにその対象外です。現にSSA(米国社会保障庁)のプログラム運営マニュアル規定(POMS】には“WEPの適用とならない社会保障協定締結国における年金の形態”というタイトルのガイダンスがあります。その内容は(1)年金には勤労と非勤労要因に基づくものがある。(2)非勤労要因に基づく外国年金はWEPの対象外である(3)WEPを引き起こさない社会保障協定締結国の国名(7か国)と年金のタイプは以下のとおりである。です。
ですから日本サイドから国民年金は居住に基づく年金であることをSSAに正しく伝え、当該WEP適用外リストに日本の国民年金も加えてもらえばことは解決するわけです。

Q-13 これまでの活動内容を説明してください。「嘆願書提出キャンペーン」の具体的な動きを教えてください。

2005年10月日米社会保障協定が締結されました。それ以降WEPに関する相談が増えてきました。WEPは日本の年金受給者にとり理不尽な制度であると思い外務省経由でその適用除外を訴えましたが、米国の国内制度に対し日本として言及は不可とのことでしたので、それ以降はWEPの存在に対する広報活動は続けたもののWEP制度に対する疑問符は封印致しました。そんな中、2016年10月国民年金に対してWEPが適用され米国年金が減額となり困窮されるAさんからの相談がありました。国民年金は明らかにWEPの規定上、適用対象外であることから、私はAさんにSS Officeに減額の根拠の質問状の提出を勧めました。
質問状はService Center(SC)経由Central Office(本部)まで回った上で、Aさんに回答が届けられました。その内容から次の事実が判明しました。①その地区のSCは、国民年金はWEPの適用外であると判断している②SSの運営マニュアル(POMS)で、社会保障協定締結国でWEPの対象外となるタイプの年金を持つ7か国がリストアップされ公表されている③SSAは日本政府に国民年金がWEPの対象となるかについて、2006年についでそのご2回確認したがこれまでの判断を変えるような回答は無かった。→日本政府が国民年金に関して正しい情報をSSAに提供する機会がそれまで協定締結時を含め3度あったにも係わらず、適切な説明をしてこなかったことが誤適用の原因と推定される根拠です。私はこのような実にフェアーな回答に促され、せめてWEPのルールに従った適正な運営を取り戻すべく、制度の更なる調査と是正キャンペーンを始めることなりました。

Q-14 「嘆願書提出キャンペーン」のこれまでの具体的な動きを教えてください。

2018年1月外務省北米2課を訪問。資料を持参し、国民年金に対するWEP誤適用是正を要請。その後、取り組み状況が伝わってこないため、2018年6月厚生労働省国際年金課に面談を求めるも「外務省が窓口の一点張り」で面談できず。事態打開のため、在NY日本国総領事館 高橋礼一郎総領事(当時)あてに、国民年金の実質減額の是正につき外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めるメール、手紙による投稿を私のHPや米国各地のフリーペーパーで呼び掛けました。投稿された人数は不明ですが全米から多くの方が全米から投稿してくださいました(NY総領事館では正しい投稿件数は把握していませんでした)。その成果として、本件はワシントンDCの在米日本大使館で担当する旨の訓令が2018年8月に外務省から発令されました。
同年10月杉山大使宛書状で是正依頼をしましたが返事を頂けないため、杉山大使宛投稿キャンペーンを開始。2019年2月にはNY商工会議所会頭、NY日系人会会長・事務局長が書面で杉山大使宛投稿をしてくださいました。しかしながらそれ以降も何らの連絡も頂けないため、同年11月大使館を訪問し本件担当されている厚生労働省から出向されている吉田書記官に面談しましたが、交渉の現況、内容は交渉中との理由で伺うことが出来ませんでした。残念ながら、以降なんの進展も交渉の状況の連絡もありません。

Q-15 なぜこの問題が起きてしまったのか、どうして見逃されてきたのか教えてください。

日本政府が国民年金に関して正しい情報をSSAに提供する機会に、適切な説明をしてこなかったため誤適用が発生してしまったと推察されます。WEPの誤適用を受けた方のクレームの声が個人ベースに留まり、大きなパワーとして届けることが出来てこなかった。それと日本の行政が被害者の声を真摯に受け止め改善の努力をしてこなかったためです。

Q-16 誤適用是正に対する今後の新しい展開を説明してください。

  キャンペーンを通じ、多くの皆様にはお友達にもお声をかけて投稿して頂いたりしてきたにもかかわらず、何も変わらないことに正直、自責の念を感じておりました。同時に、一個人の限界を強く感じ始め組織的、継続性のある活動にしなければと意識し始めました。そんな折、お二人の米国在住の方が活動の支援を申し出てくださいました。期せずしてお二人とも会計士でシカゴとサンディエゴ在住です。それ以来、協議を重ね、NPOを目指し米国で会社設立をいたしました。組織名はNenkin Support Center of Americaです。そのミッションは「我々の唯一の目的は、日本の国民年金を米国のソーシャルセキュリティシステムのなかの棚ぼた規定(" Windfall Elimination Provision" or "WEP" )の対象から外すことである。この目的達成のために、志を同じくする者を集め、ひとつの市民運動として活動を広め、継続する。目的はひとつであるため、これが達成された暁には、組織自体の存在意義について、またその後の活動について、その時点のメンバーが協議をして決定することとする。この会の存在意義は広く社会のためであり、非営利団体のものである。したがって米国歳入庁( "IRS" )に非営利団体の免税許可を申請する。」です。HPは https://nenkin-usa.net です。現在工事中で2020.10.09から開通いたしますので是非チェックされてください。今後Facebook, Twitter等を通じて皆様も参加出来るようにいたします。今後、活動の為クラウドファンディングを準備しております。そのURLはhttps://readyfor.jp/projects/45019nenkinです。こちらも2020.10.09 から開通します。どうぞご賛同を賜りご支援を宜しくお願い致します。今後とも共に目標に向かって頑張りましょう。(2020/9/25)

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