米国

Q-1　日本で短期間年金に加入していたが、年金はもらえるか？

日本の年金を受け取るには、国民年金・厚生年金・共済年金の加入期間を合計して１０年以上ないと、原則として年金の受給資格はありません。でも海外にいらっしゃる皆さんは諦めるのは早いのです。日本で短期間（加入期間一ヶ月以上）でも年金に加入した後、米国にいらっしゃった方は、幸せの方程式が用意されているのです。以下、加入期間１０年のハードルを「米国（海外）在住期間」または「米国年金加入期間」を活用してクリアーする、２つの方程式をご説明します。① カラ期間活用方式：（日本の年金加入期間）＋（日本国籍で海外在住の６０歳までの期間）＝１０年以上　日本の年金に加入しなかった「海外在住期間」を、年金額には反映しないという意味で「カラ期間」といいます。米国滞在中、国民年金に任意加入した期間は、当然「日本の年金加入期間」に入ります。② 日米社会保障協定活用方式：（日本の年金加入期間）＋（米国年金加入期間）＝１０年以上　これは、2００5年１０月に日米社会保障協定が発効したことにより新しく出来たもので、日本人、元日本人を問わず適用となります。米国年金加入期間のうち、日本の年金にも加入していた期間は「日本の年金加入期間」に含まれ、「米国年金加入期間」から除きます。この２つの方式を活用することにより、大半の方が年金の受給に必要な加入期間２５年の問題をクリアーできます。但し、年金額はあくまでも保険料を実際に負担した期間、及び負担した額により決定されます。なお、米国に住んでいる方は国民年金の加入義務はありませんが、６５歳まで任意加入し、年金額を増やすことができます。

Q-2　日米社会保障協定で日本の年金はもらえやすくなったのか？

日本の年金を受給するには、「加入期間」と「年齢」の２つの要件があり、「加入期間」は、米国在住の期間をカラ期間（２０歳から６０歳までの間に日本国籍で海外に在住していた期間）として合計して１０年を満たすか、または日本と米国の公的年金に加入していた期間を通算して１０年以上あれば要件を満たします。日米の年金期間を通算する方法は、日米社会保険保障協定の発効（２００５年１０月）により新たに認められた方法です。この協定によりどんな方が恩恵を受け年金をもらえるようになったかのか、具体例を交えてお話したいと思います。
まずは(１)カラ期間の使えない大正生まれの方の例です。昭和６１年の年金制度の改正で、海外在住者のカラ期間適用制度が出来たのですが、大正生まれの方は対象外となり、カラ期間が認められておりません。大正生まれのEさんは、渡米後、約１５年米国の会社で働きSS Taxを払っていました。母が日本で国民年金の保険料を払ってくれていたことを覚えていて、調べてみると国民年金の加入期間は５年、日米の年金期間を合計すると２０年となり、日本の年金をもらうことが出来ました。Eさんは「亡くなった母の気持ちを生かすことが出来た」と大変喜んでいらっしゃいます。
次に（２）カラ期間はあるが短くて年金請求ができない方の例です。
昭和生まれのSさんは日本で５年間会社で働いて渡米し４年後に米国籍を取得し、日本国籍を喪失しました。そうするとカラ期間は国籍喪失までのわずか４年間となり、日本での年金加入期間５年を合計しても９年で、協定発効以前までは、受給資格に必要な加入期間１０年を満たすことは出来ませんでした。しかしSさんは米国年金に１０年以上加入していたので、協定により日米の加入期間を通算して１５年以上となり日本の年金をもらえるようになりました。
これらの事例でお分かりのように、日米社会保障協定により多くの方が恩恵を受けることが出来るようになりました。日本で短期間年金に加入されていた方も、是非この恩恵を受けられるよう見直されてはいかがでしょうか。

Q-3　米国籍でも日本の年金はもらえますか？

日本の年金を受け取るには、国民年金・厚生年金・共済年金の加入期間の合計が原則１０年以上ある必要があります。１０年に満たない方は受給資格を得るために２つの方法があります。まず第１に、「カラ期間」又は「米国年金加入期間」を活用して受給資格をクリアーする。第２に、「国民年金」へ加入（日本国籍の方に限られます）して、年金額を増加し受給資格を取得する方法です。
その際、①米国年金の加入期間を活用して日本の年金を受給する方であれば、いつ米国籍に変更しても問題ありません。しかし②カラ期間を活用して日本の年金を受け取る方は、日本の保険料納付期間とカラ期間の合計が１０年以上の受給条件を満たすまでは日本国籍のままでいる必要があります。
具体例でご説明します。
A子さんは日本で５年間働いて、４０歳の時米国に移住しました。A子さんが年金を受給する為には加入期間が５年（＝１０年―５年）不足していますので、それをクリアーする為に、カラ期間（２０歳から６０歳までの間に日本国籍で海外に在留していた期間）を活用する場合を考えてみます。
A子さんが米国で勤めることなく例えば４４歳のとき米国籍を取得した場合は、カラ期間は４年でストップしてしまいます。その為、A子さんは４４歳で国籍変更をせず、４５歳以降に国籍の変更をすればカラ期間５年以上が確保され、加入期間は５年＋５年＝１０年となり、年金の受給資格を取得できることになります。
尚、A子さんは４４歳で米国籍を取得した場合でも、その後新たに働くことによりSSTax（ソーシャルセキュリティー税）を支払い米国年金の加入期間１年以上を確保すれば、同様に年金の受給資格を確保できます。

Q-4受給手続の祭、「居住者証明」（Form ６１６６）を提出するように言われましたがどのようにすれば入手できますか？

「居住者証明書」とは、IRSから発行される「納税申告証明書（Certification of Filing Tax Return）」（フォーム６１６６）を意味します。Form6166は米国内歳入庁（IRS）のホームページForm6166-Certification of U.S Tax residencyから申請フォーム（Form８８０２）と手続き案内（General　Instruction）をダウンロードすることができます。 日本における所得税の免除を受け二重課税を避けるためには、「租税条約に関する届出書」、「特典条項に関する付表」及び「居住者証明」の３点の提出が必要となります。届出書の提出は最初の年金受給手続きの時と受給開始後3年ごとに提出する必要があります。なお、3年ごとに社会保険庁から自動的に届出書等の提出書類と案内が送られてきます。
但し、日本の年金を受給しても、日本の税法で源泉所得税を徴収されない金額の方については提出をする必要はありません。その代わり、「「租税条約に関する申立書」を提出してください。
提出省略の可能な源泉徴収されない年金額は次の通りです。
（１）６５歳未満の方・・・・年額　60万円以下
（２）６５歳以上の方・・・・年額 114万円以下