海外年金相談センターは、個人情報保護の重要性を認識するとともに、不適正な取り扱いにより個人の権益が損なわれることのないよう、基本方針を以下の通り定め、遵守します。


【個人情報保護に関する基本方針】

◇個人情報に関する法令、規程等を遵守します。

◇個人情報は、利用目的を明らかにした上で、適正な手段で取得します。

◇個人情報は、明らかにした目的の範囲を超えて利用しません。

◇個人情報の漏えい、滅失、毀損などがないよう、安全管理のための適切な措置を講じます。個人情報が、外部に流出することのないよう管理を徹底します。

◇個人情報の安全管理が図られるよう、スタッフを適切に監督するとともに、必要な教育、研修を行います。

◇個人情報の取り扱いを委託する場合は、適正な保護水準を満たしている者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督をします。

◇個人情報は、原則として、本人の同意を得ずに第三者に提供しません。

◇自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除を求められた場合は、本人であることを確認の上、合理的な範囲内で迅速・適切に対応します。


【著作権・免責】

◇海外年金相談センターがホームページ上などで提供しているすべての文章、写真、データ、資料等のコンテンツは著作権法上の著作物に当たるほか、ページ全体（レイアウトやデザインなど）も同法により編集著作物として保護されています。
◇これらの著作権（編集著作権）は、外年金相談センターまたは外部の情報提供者に帰属しており、著作権者の許諾なしに、各ページやそのコンテンツの全部または一部を複製、翻訳、翻案、引用、公衆送信、放送、蓄積、頒布、販売などをすることはできません。

◇著作権法は、「私的利用のための複製」および「引用」を認めています。ただし、その場合の私的利用とは、家庭内に準ずる限られた範囲内を指し、企業その他の団体で業務上利用するために著作物を複製することはできません。引用も、報道、研究などの正当な目的のために、正当な範囲内で行うことが求められており、引用する必然性に加え、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの範囲を超える複製、引用は著作権者の許諾が必要です。
◇他のホームページへの転用のほか、多数を対象に電子メールで送信することは公衆送信に当たり、著作権者の許諾なしに行うことはできません。非営利目的、個人の行為であっても例外ではありません。
◇掲載文章の要約も著作権法上の翻案に当たる場合があり、著作権者の許諾が必要です。

（免責について）
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