緊急報告#2(2018/10/23)

在米日本国大使館に訴えよう!

年金減額にNO!!

現在SSA(米国社会保障局)による国民年金のWindfall Elimination Provision(WEP・棚ぼた排除条項) 誤適用の結果、日本の年金受給者に年金の実質減額がもたらされています。その是正のため在留邦人の皆様に外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めるべく本年7月から当時の高橋礼一郎在ニューヨーク総領事宛てに投稿を緊急報告#1で呼び掛けてまいりました。在留邦人の皆さんの声が在ニューヨーク総領事館を通じて外務省に届き、本件が動き出すことを願ってのことでした。その後、9月12日の講演のため訪問したNY日系人会でNY総領事館の領事部長と面談を致しました。部長からは「WEPの件はワシントンの在米大使館に窓口が移りました」との説明がありました。やっと本件の日本サイドの交渉担当となるべき所に窓口が移ったわけでこの点は皆さんの投稿の成果であることをご報告いたします。

ただ、「どのくらい投稿がありましたか」との私の問いかけに対して部長からは「1件です」との返事。思わぬ返答に”開いた口がふさがらず”状態となりました。「そんなことはありえない」と返したところその場で領事館と携帯で連絡を取られた結果「36件」でしたとの返事。在米の日本国民が老後の生活設計を考えた場合の悩ましい問題への受け止めはこんなものです。情けない限りです。領事改革は後戻りの状態との印象を強くした次第です。兎にも角にも窓口はワシントンに移りましたが、今の所状況改善は聴こえてきません。最後の詰めが重要です。在米日本国大使館の杉山晋輔大使には本件窓口への謝意と解決へのご尽力の要請書簡をお送り致しました。在留邦人の皆様には是非NY総領事宛てに投稿したと同様に杉山大使宛ての投稿を呼び掛けていただければと存じます。在留邦人の皆さんの声が在米日本国大使館に届き、本件が早期に解決することを願っています。これに賛同いただける方は下記に署名頂き在米日本国大使館に投函して下さい。

住所 Embassy of Japan 2520 Massachusetts Avenue, NW,

Washington D.C 20008 U.S.A. 

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在米日本国大使館
杉山晋輔在米日本国大使殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と早期解決を求めます。

名前:
住所:
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プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい

または emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。


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(文責)
海外年金相談センター 代表 市川俊治

 

緊急報告#1

在ニューヨーク総領事館へ訴えよう。国民年金の実質減額の是正を!!

 

私は昨年11月11日の『週刊NY生活』の紙面(23ページ)で“米国在住の受給者を悩ます日本の年金3つのハザード”を説明しました。

※掲載紙面の詳細はこちらをクリックして下さい

※記事全文はこちらをクリックして下さい

その一つに、WEPの減額の対象外である国民年金が誤って減額対象として処理された場合、修正手続きがなかなか進まないケースが増加していることを取り上げました。

※WEPの詳細についてはこちらをクリックしてご覧下さい。

そして“国民年金が減額の原因となる理由”というSSAからのレターを根拠に、それを是正するためにはSSA(米国社会保障局)に対しSSのPOMS(プログラム運営マニュアル)にある“勤労以外に基づくWEPの対象とならない年金(居住等に基ずく)が存在する国のリスト”に日本の国民年金も追加できれば、WEP誤適用の修正がスムーズに行われることが判明した事実をお伝えしました。なおPOMSはあくまでマニュアルで、条約に基づいた法ではありません。

その後この記事をお読みになった方から是非日本政府に働きかけてこの事態を解決して欲しいとの励ましもいただきました。

本件の日本国内の窓口は、年金に関することなので本来は厚生労働省国際年金課ですが、本件は外国制度への要望ということで、まずは外務省北米2課が窓口と判明。1月17日北米2課の担当者と面談し資料をもとに状況を説明し対応を依頼しました。その後毎月、ご担当者にE-メールで進捗状況の確認を致していますが、回答がある時は“何か進展あればご連絡させていただきます”に留まっている状態でした。そんな中、6月に頂いたご返事に“関係省庁にも聴いておりますが,なかなか一筋縄でいかず”とのコメントが有りました。これに私は危機感を覚え、6月18日厚生労働省国際年金課に電話をして本件直接お会いして説明をさせていただきたいと申し入れました。残念ながら“外務省が窓口ですので”の一点張り、そこには最終担当窓口として国民年金加入者の陥っている不公平な現況を是正し、年金加入を推進して国民の老後の年金制度を育成していこうという熱意は全く感じられませんでした。このままでは、在米の国民年金任意加入者の一斉脱退を引き起こし、国民年金自体にも影響を与えかねません。

私も米国の皆さんの期待に何も応えることが出来ず、正直追い詰められた気持ちに追い込まれていました。そんな時12月16日当紙面に投稿してくださったシェルド裕子様の“本件全米の年金受給者が声をあげて行く必要があると思います。そして日本大使館や領事館をもバックに訴えていく必要があるのではと思います”との呼びかけを思いだしました。その通りです!!

日本の年金受給者の皆さん!日本の年金に加入されている皆さん!

是非本件が前に進むようその声を在ニューヨーク総領事館に届けて下さい。

在留邦人の皆さんの声が在ニューヨーク総領事館を通じて外務省に届き、本件が動き出すことを願っています。

 

ご賛同いただける方は下記に署名頂き在ニューヨーク総領事館に投函して下さい。

Consulate General of Japan

299 Park Avenue, 18th Floor,

New York, NY 10171

 

在ニューヨーク日本国総領事館

高橋礼一郎在ニューヨーク総領事殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めます。

名前:

住所:

 

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(プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい)

 

または、同総領事館の「領事相談コーナー」(アドレスは下記)へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。

ryoji@ny.mofa.go.jp

 

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(文責)

海外年金相談センター 代表 市川俊治

週刊NY生活2018.07.07号 掲載原稿

(掲載紙面の詳細はこちらをクリックして下さい))