緊急報告#6 (2020/9/10)

      国民年金への実質減額是正活動の新しい展開

 米国年金の受給者が日本の年金を受給すると米国年金の一定額が減額されてしまう根拠法WEPの国民年金への非適用を求めて、これまで皆さんと共に活動をしてまいりました。

 2018年1月に外務省北米2課を訪問し、当該国民年金の実質減額の是正について早期解決を申し入れて以降、本紙を通じて当時の高橋ニューヨーク総領事に早期解決の取り組み要請の投函キャンぺーンを展開し、多くの方が投稿をしてくださいました。その結果、外務本省からの訓令で本件の担当窓口は2018年8月から正式にワシントンの米国大使館となりました。

 以降は杉山米国大使宛に同様の投稿キャンペーンを行い、私も杉山大使宛に早期解決の要請の手紙を出したり、2019年11月にはワシントンの日本大使館を訪問し担当窓口の吉田書記官と面談もしました。しかしながら交渉中とのことで、交渉の内容、問題点等なにも開示されず、早期の是正を重ねて依頼するに終わったことは当紙面でご報告した通りです。残念なことは、以降何も連絡は頂けませんし当方から連絡しても返事はありません。これが日本の行政の国民に対する姿勢なのでしょうか。官民お互いに誠実な姿勢で対話を重ねて世の中は良くなってゆくものです。

 私がWEPの問題を知ったのは2007年までNY総領事館で領事シニアボランティアとして勤務していた2007年に遡ります。以来WEPについての広報活動を中心にしてまいりましたが、2016年“国民年金しか受給していないのにWEPで減額された”という相談が、是正活動に切り替える契機となりました。しかし、以来3年が経つ今年の初めごろから、多くの皆様にお友達にまでお声をかけて投稿して頂いたりしてきたのに何も変わらないことに正直、自責の念を感じておりました。同時に、一個人の限界を強く感じ始め組織的、継続性のある活動にしなければと意識し始めました。

 そんな折、お二人の米国在住の方が活動の支援を申し出てくださいました。期せずしてお二人とも会計士でシカゴとサンディエゴ在住です。それ以来、協議を重ね、現在NPOを目指し米国で会社設立の申請中です。

 組織名はNenkin Support Center of Americaです。そのミッションは「我々の唯一の目的は、日本の国民年金を米国のソーシャルセキュリティシステムのなかの棚ぼた規定(" Windfall Elimination Provision" or "WEP" )の対象から外すことである。この目的達成のために、志を同じくする者を集め、ひとつの市民運動として活動を広め、継続する。目的はひとつであるため、これが達成された暁には、組織自体の存在意義について、またその後の活動について、その時点のメンバーが協議をして決定することとする。この会の存在意義は広く社会のためであり、非営利団体のものである。したがって米国歳入庁( "IRS" )に非営利団体の免税許可を申請する。」です。

 HPも作成中で、今後Facebook,Twitter等を通じて皆様も参加出来るようにいたします。活動の為クラウドファンヂングも検討しています。今後とも共に目標に向かって頑張りましょう。

 ☆引き続き駐米大使宛ての署名活動も続けてまいります。ご賛同頂ける方は大使館宛に投稿して下さい。

住所 Embassy of Japan 2520 Massachusetts Avenue, NW,
Washington D.C 20008 U.S.A.
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在米日本国大使館 冨田浩司在米日本国大使殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と早期解決並びに交渉内容の適宜開示を求めます。

名前:

住所:

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( プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい)

 または emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。

(文責)海外年金相談センター代表 市川俊治

緊急報告#5 (2019/11/25)

吉田書記官と面談

11/12 ワシントンDCの日本大使館で

 2019年11月12日在米日本大使館を訪問し、厚生労働省から派遣されている吉田書記官に“国民年金に関わるWEP誤適用の是正”(本件)に関しての米国社会保障庁(SSA)との対応の現況を伺って参りましたのでご報告いたします。

 冒頭、吉田書記官より「2018年8月本省(外務省)から訓令で本件について米国大使館で担当するように連絡があり取り組みが開始された。以降米国政府に照会中であるが、作業が遅れている旨の連絡も近時受けている(そのコピーをお見せいただいた)。」との説明を頂きました。40分間の面談でしたが、交渉中であることから、どこまで合意を得ることが出来又何が問題点なのか等、交渉の内容は残念ながら明らかにしては頂けませんでした。また杉山大使とはスケジュール調整ができずお会いできませんでしたが、皆さんからの杉山大使宛の投稿は、吉田書記官が保管されており具体的な訴えはしっかりと届いているように思えました。

 そもそも不当なWEPの適用に関して、適用の逃避の判断やそれに基づく支給額の校正等は、不服申立や(集団訴訟を含む)訴訟といった準司法・司法手続きにより解決するものですが(WEP被適用者へのSSAからのレターにもこの種の機会のあることが説明されています)、私の方からは本件キャンペーンを始めることとなった原点である2017年2月21日のSSA Western program Service Center からの手紙を基に、以下の要請を重ねてさせていただきました。つまり“国民年金が減額の原因となる理由”とのタイトルであるその手紙の内容は、「2013年8月我々事務所は、本部に対し日本の国民年金はWEPの対象とはならない年金のタイプに含めるべきだと本部に再考申請を提出した。本部が日本の国民年金はWEPの適用となるという2006年度初めの決定を見直した結果、その決定は依然として正しいということを知らされた。また2016年6月23日付で、再考申請を本部提出した。本部は、再び日本政府から追加ではっきりさせる証拠を得ることを含め調査を行った。そして、日本の国民年金はWEPの対象とならないリストに載っていないという理由から、私たちの手続は正しかったと言う結論に至ったことを後日知らされた」というものです。前述の通り基本的にWEP被適用者の個々の皆さんの不服申立等の法的行為は必要なのですが、このレター(外務省には資料として提出済み)からも一方で日本政府としても引き続き米国政府に働きかけを行い、今後についてはWRPが適用されないよう早期に解決して欲しい旨の要請を重ねて行いました。

 お会いして交渉の具体的内容は分からずじまいでしたが、吉田書記官がSSAに対してしっかりと交渉をしていただいていることが理解でき、今後同氏との直接のやり取りが可能となり私としてはお会いでき大変良かったと感じております。また今後のことを考えますと、米国にお住いのどなたかが、本件を組織的、継続的に共に取り組んで下さることを願っております。誤適用解消の実現の少しでも早からんことを心より願いつつ、面談のご報告とさせていただきました。

(文責)海外年金相談センター代表 市川俊治

緊急報告#4 (2019/10/19)

杉山駐米大使に是正申し入れへ

11/12 ワシントンDCの日本大使館で

 

昨年秋から在米日本大使館の杉山大使宛に、国民年金に対するWEP誤適用是正の取り組み促進と早期解決、並びに交渉内容の開示を求める嘆願書の投稿キャンペーンを展開してまいりました。

この度、ワシントンDCを講演で訪問する機会を捉え、杉山大使との面談を申しれていた所、先般大使との面談は調整中であるものの、ご担当の吉田書記官との面談が11月12日(火)可能である旨の連絡を頂きました。

これも、皆様の投稿の成果であると確信いたします。面談を通して、SSAとの交渉の現状、問題点、今後の展開等種々伺えるものと期待しております。

会談が早期解決に向けて有益なものとなるため、賛同いただける方は下記に署名頂き在米大使館に投稿してください。また、投稿を周りの皆様にも再度呼び掛けていただければと存じます。皆さんの声が在米日本大使館に届き本件が早期に解決することを心より願っています。

 

住所 Embassy of Japan 2520 Massachusetts Avenue, NW, Washington D.C 20008 U.S.A.

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在米日本国大使館 杉山晋輔在米日本国大使殿

11月12日の杉山大使、吉田書記官との面談を通じ、国民年金へのWEP誤適用問題の交渉の現状、問題点、今後の展開等の情報が開示され、早期解決に向けて前進となることを要望いたします。
名前:
住所:

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( プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい)※または emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。   ***********************************************
文責)海外年金相談センター 代表 市川俊治

 

 

緊急報告#3 (2019/2/6)

在米日本国大使館に再度訴えよう

国民年金減額阻止へ アクション2019

国民年金に対するWEP(「棚ぼた排除条項」 Windfall Elimination Provision)誤適用の是正交渉窓口がワシントンの日本大使館に移ったことからその取り組みの促進と早期解決を求め在米日本大使館の杉山晋輔大使宛てに皆様の投稿を呼び掛けて参りました。その後、昨年12月外務省北米2課に現況を問い合わせてところ“大使館から米側関係省庁に照会をかけており,引き続き対応中”との返事に留まりました。少なくとも米側に是正を申し入れたことは間違いないと思いますが交渉で何か問題があるのかないのか、米側の対応はどんな状況なのか全く分かりません。もし一回の申し入れで止まってしまっているなら、待ちの姿勢を取り続けるのではなく何度でも定期的に検討の申し入れを執拗に行なうべきであると考えます。

今まさに一揆加勢に改善の努力を行わないと本件の改善は今後難しいでしょう。そこで日本国大使館に対して交渉の促進を促すべく再度の投稿を皆様に呼び掛けたいと思います。

ここで誤適用是正キャンペーンのきっかけとなった事実をお伝えしておきます。

一昨年、国民年金に対してWEPの適用を受けたAさんから相談があった時、WEP適用の理由をSS(Social Security)オフィスに確認してもらいました。そのオフィスでは国民年金はWEPの対象ではないとして既に2013年8月に米国社会保障局(SSA Social Security Administration)本部に問い合わせをしていましたが、2016年6月再考の申請をしてくれました。その後オフィスから本部からの回答として “本件につき、再び日本政府から追加で明確な証拠を得るための調査を行った。その結果、国民年金はWEP適用の対象外とはならなかった”との旨の説明が書面で送られてきました。日本政府が国民年金制度を正しく伝えれば簡単に改善が期待できる事案であると推察されます。

この誠実なSSオフィスのレターを受けて、日本政府に対して早急にSSAに“国民年金の適用除外リストへの掲載”の要請を求めることとなった次第です。

適用除外リストはSSの運営マニュアル規定のガイドライン上にあり米国と社会保障協定を締結している国の内7か国がリストアップされています。日本は2005年10月に協定を締結しました。

このリストは公開されていますので国民年金が当該リストに追加された以降は必要に応じそのコピーをSSAの窓口に提示すれば国民年金の誤適用の問題は解決するわけです。本件は規則の改定ではなく適正な運用の要請です。米国人が大切するFairnessの要請なのです。

とまれ、在留邦人の皆様には是非再度杉山大使宛ての投稿を周りの皆様に再度呼び掛けていただければと存じます。皆さんの声が在米日本大使館に届き本件が早期に解決することを心より願っています。これに賛同いただける方は下記に署名頂き在米日本大使館に投稿してください。

住所 Embassy of Japan 2520 Massachusetts Avenue, NW,
Washington D.C 20008 U.S.A.
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在米日本国大使館 杉山晋輔在米日本国大使殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と早期解決並びに交渉内容の適宜開示を求めます。

名前:

住所:

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プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい
※または emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。
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(文責)海外年金相談センター 代表 市川俊治

緊急報告#2(2018/10/23)

在米日本国大使館に訴えよう!

年金減額にNO!!

現在SSA(米国社会保障局)による国民年金のWindfall Elimination Provision(WEP・棚ぼた排除条項) 誤適用の結果、日本の年金受給者に年金の実質減額がもたらされています。その是正のため在留邦人の皆様に外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めるべく本年7月から当時の高橋礼一郎在ニューヨーク総領事宛てに投稿を緊急報告#1で呼び掛けてまいりました。在留邦人の皆さんの声が在ニューヨーク総領事館を通じて外務省に届き、本件が動き出すことを願ってのことでした。その後、9月12日の講演のため訪問したNY日系人会でNY総領事館の領事部長と面談を致しました。部長からは「WEPの件はワシントンの在米大使館に窓口が移りました」との説明がありました。やっと本件の日本サイドの交渉担当となるべき所に窓口が移ったわけでこの点は皆さんの投稿の成果であることをご報告いたします。

ただ、「どのくらい投稿がありましたか」との私の問いかけに対して部長からは「1件です」との返事。思わぬ返答に”開いた口がふさがらず”状態となりました。「そんなことはありえない」と返したところその場で領事館と携帯で連絡を取られた結果「36件」でしたとの返事。在米の日本国民が老後の生活設計を考えた場合の悩ましい問題への受け止めはこんなものです。情けない限りです。領事改革は後戻りの状態との印象を強くした次第です。兎にも角にも窓口はワシントンに移りましたが、今の所状況改善は聴こえてきません。最後の詰めが重要です。在米日本国大使館の杉山晋輔大使には本件窓口への謝意と解決へのご尽力の要請書簡をお送り致しました。在留邦人の皆様には是非NY総領事宛てに投稿したと同様に杉山大使宛ての投稿を呼び掛けていただければと存じます。在留邦人の皆さんの声が在米日本国大使館に届き、本件が早期に解決することを願っています。これに賛同いただける方は下記に署名頂き在米日本国大使館に投函して下さい。

住所 Embassy of Japan 2520 Massachusetts Avenue, NW,

Washington D.C 20008 U.S.A. 

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在米日本国大使館
杉山晋輔在米日本国大使殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と早期解決を求めます。

名前:
住所:
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プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい

または emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。


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(文責)
海外年金相談センター 代表 市川俊治

 

緊急報告#1

在ニューヨーク総領事館へ訴えよう。国民年金の実質減額の是正を!!

 

私は昨年11月11日の『週刊NY生活』の紙面(23ページ)で“米国在住の受給者を悩ます日本の年金3つのハザード”を説明しました。

※掲載紙面の詳細はこちらをクリックして下さい

※記事全文はこちらをクリックして下さい

その一つに、WEPの減額の対象外である国民年金が誤って減額対象として処理された場合、修正手続きがなかなか進まないケースが増加していることを取り上げました。

※WEPの詳細についてはこちらをクリックしてご覧下さい。

そして“国民年金が減額の原因となる理由”というSSAからのレターを根拠に、それを是正するためにはSSA(米国社会保障局)に対しSSのPOMS(プログラム運営マニュアル)にある“勤労以外に基づくWEPの対象とならない年金(居住等に基ずく)が存在する国のリスト”に日本の国民年金も追加できれば、WEP誤適用の修正がスムーズに行われることが判明した事実をお伝えしました。なおPOMSはあくまでマニュアルで、条約に基づいた法ではありません。

その後この記事をお読みになった方から是非日本政府に働きかけてこの事態を解決して欲しいとの励ましもいただきました。

本件の日本国内の窓口は、年金に関することなので本来は厚生労働省国際年金課ですが、本件は外国制度への要望ということで、まずは外務省北米2課が窓口と判明。1月17日北米2課の担当者と面談し資料をもとに状況を説明し対応を依頼しました。その後毎月、ご担当者にE-メールで進捗状況の確認を致していますが、回答がある時は“何か進展あればご連絡させていただきます”に留まっている状態でした。そんな中、6月に頂いたご返事に“関係省庁にも聴いておりますが,なかなか一筋縄でいかず”とのコメントが有りました。これに私は危機感を覚え、6月18日厚生労働省国際年金課に電話をして本件直接お会いして説明をさせていただきたいと申し入れました。残念ながら“外務省が窓口ですので”の一点張り、そこには最終担当窓口として国民年金加入者の陥っている不公平な現況を是正し、年金加入を推進して国民の老後の年金制度を育成していこうという熱意は全く感じられませんでした。このままでは、在米の国民年金任意加入者の一斉脱退を引き起こし、国民年金自体にも影響を与えかねません。

私も米国の皆さんの期待に何も応えることが出来ず、正直追い詰められた気持ちに追い込まれていました。そんな時12月16日当紙面に投稿してくださったシェルド裕子様の“本件全米の年金受給者が声をあげて行く必要があると思います。そして日本大使館や領事館をもバックに訴えていく必要があるのではと思います”との呼びかけを思いだしました。その通りです!!

日本の年金受給者の皆さん!日本の年金に加入されている皆さん!

是非本件が前に進むようその声を在ニューヨーク総領事館に届けて下さい。

在留邦人の皆さんの声が在ニューヨーク総領事館を通じて外務省に届き、本件が動き出すことを願っています。

 

ご賛同いただける方は下記に署名頂き在ニューヨーク総領事館に投函して下さい。

Consulate General of Japan

299 Park Avenue, 18th Floor,

New York, NY 10171

 

在ニューヨーク日本国総領事館

高橋礼一郎在ニューヨーク総領事殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めます。

名前:

住所:

 

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(プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい)

 

または、同総領事館の「領事相談コーナー」(アドレスは下記)へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。

ryoji@ny.mofa.go.jp

 

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(文責)

海外年金相談センター 代表 市川俊治

週刊NY生活2018.07.07号 掲載原稿

(掲載紙面の詳細はこちらをクリックして下さい))