吉報（２０２２年７月）
SSA（米国社会保障庁）は2022年7月1日付けで、日本の国民年金はWEPの適用対象外であるという通知を発表しました。
WEPとは日米の年金を受給すると米国年金の一部が最大月額$512減額されるというSSAの規定です。
適用対象は「勤労」に基づく年金で、「居住」に基づく「年金」は適用外です。しかしながら実体は「居住」に基づく国民年金も減額の対象となっており、この誤適用を解消すべく「海外年金相談センター」は長年に亘り活動して来ました。
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ご報告（２０２２年５月）
私は２０２０年８月に米国の活動拠点としてNSCA（Nenkin Support Center of America）を共同設立して国民年金へのWEP誤適用是正などの問題に取り組んで参りましたが、本年（２０２２年）３月、NSCAの代表を退くと同時にNSCAを離脱いたしました。現在のNSCAの募金活動などとは一切関係がありませんのでご報告申し上げます。今後は当「海外年金相談センター」をベースにして従来通りのWEP誤適用早期解消の活動を続けて参ります。引き続きご支援を宜しくお願い申し上げます。
（海外年金相談センター代表 市川俊治）
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国民年金へのWEP誤適用是正嘆願書署名キャンペーンのお願い
２０２１年９月
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Economic Impact Payment（コロナ生活支援金）について
2021年5月10日
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国民年金への実質減額是正活動の新しい展開
Nenkin Support Center of America 設立へ
２０２０年９月１０日
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国民年金への実質減額是正活動関連のホームページ開設（２０２０．１０．１）
ホームページ https://nenkin-usa.net
クラウドファンディング https://readyfor.jp/projects/45019nenkin
※クラウドファンディングは協賛者117名、1,101,000円のご支援を頂き2020年11月1８日に無事完了いたしました。皆様のご支援に感謝申し上げます。
年金 WEB(米国)の原稿を全面改定しました （２０２０．９．２９） http://www.nenkinichikawa.org/wep.html
2020年１月１日から非居住者の年金課税基準が変更になりました。
外国に居住される方（非居住者）の公的年金の源泉課税額は以下の通りです。源泉課税額＝｛年金支払額－（※控除額×支払月数）｝×20.42％
20.42%の内、0.42%は復興特別所得税です。
※控除額 65歳未満の場合は年額60万円（2019年までは72万円）、65歳以上の場合は114万円（同120万円）を12で除して月額に換算した額。以上から年金額(年額)が６５歳未満で60万円、65歳以上で114万円以下の方は、源泉課税はありませんので、「租税条約に関する届出書」を提出する必要はありません。その代わりに、「租税条約に関する申立書」を提出してください。
米国講演
2019年は米国6都市を訪問し講演・個別相談を行い皆様に喜んで頂きました。2020年は、９月ＮＹ日系人会、シカゴ日本人会主催のWebinarを多くの方の参加のもと行いました。来年は出来ることであれば米国各地を直接訪問し講演会が出来ればと願っています。。
国際情報誌 World Review に連載コラム執筆
https://www.worldreviewmagazine.com/
ご挨拶
外務省が２００３年１２月から始めた領事シニアボランティア制度の第１期生としてニューヨーク総領事館で働いた３年、その後のサンフランシスコ総領事館の３年合計６年間の領事相談員としての勤務を通じて、海外で暮らす在留邦人の方から多くの種々な相談を受けてまいりました。その中で最も多かったのは、年金、国籍及び老後の日本帰国に関するものでした。
この体験を通じて在外邦人の皆様への“日本の年金支援の重要性”又“国籍の問題・老後日本での生活の問題についてのアドバイスの必要性”を強く感じ「海外年金相談センター」を設立いたしました。
「海外年金相談センター」では、日本の年金が受給できるかどうか、受給できる場合の年金額についてボランティアでお答えいたします。更に年金受給申請手続きの代行が必要な場合はその支援も致します。
皆さんの周りにそんな方がいらっしゃいましたら、どうぞ当センターをご利用されますようお声をかけていただければ幸いです。
又「海外年金相談センター」のホームページには年金、国籍に関する各種情報が掲載されておりますので既に年金受給中の方も是非ご活用いただければと存じます。
私の米国滞在は民間企業勤務を含め通算１４年に及びました。東海岸、中西部、西海岸と文化をクロスして体験することが出来、また多くの方々との出会いがありました。この生活体験、特に民と官（総領事館勤務）での体験が、世界で暮らす”日本に係わる人々”のお役に立てればと願っております。
海外年金相談センター代表
市川俊治
Shunji Ichikawa
