米国籍とグリーンカード

1 日本での外国人に対する社会保障・社会福祉

(1)公的医療保険(窓口:市町村役場)外国人登録を行い、1年以上の在留資格があり、職場の健康保険に加入していない人は、「国民健康保険」に加入しなければならない。 65歳以上の住民と、40歳から64歳で公的医療保険に加入している住民は、介護保険の加入対象者にもなります。

(2)生活保護(窓口:市町村役場)法的根拠は無いが、在留資格を有する外国人数を見込んで予算措置。受給要件は日本人世帯と同じ。

(3)公的年金(窓口:市町村役場、年金事務所)日本国内に住所を有する20歳から60歳未満のすべての方が加入対象。職場を通じて年金に加入してない場合は、市町村役場で「国民年金」の加入手続きを行う。

2 検討項目

(1)徴兵義務(2)納税義務(二重課税を防ぐ協定)(3)外交的保護権(重国籍の子供の親権問題)の衝突    

3.米国籍のメリット&デメリット(グリンカードと比較して)

〈メリット〉
(1)夫婦間の遺産相続に税金がかからない。
(2)夫婦間の贈与の際、制限がない。
(3)伴侶・親・子供に対するグリーンカードのスポンサーになれる。
(4)政府の仕事にも就業可能。
(5)選挙権がある。

〈デメリット〉
(1)日本の国籍を放棄する義務がある
(2)日本国籍の喪失。(日本のパスポートを保持できない) 
(3)Jury(陪審員)としての義務が発生。
尚、米国籍、グリンカードに関係なく、相続・贈与の際一人$5M(Federalのみ、2011年と2012年)の控除枠が用意されています。

税金に関しては時々、制度変更がありますし、税率等が州や年度で異なりますので、詳しくは会計事務所等に必ずお問い合わせ下さい。

4. グリーンカード・米国市民権を捨てる方法

グリーンカードの放棄
移民局、または在日米国大使館(総領事館)にグリーンカードを返却し、FormI-407(永住権放棄報告書)を提出する。FormI-407は、係官によって署名され、その場で写しが返却される。又は後日郵送される。同日以降、非移住外国人となる。

市民権の放棄
在日米国大使館(総領事館)にパスポートを返却し、市民権放棄宣言書(ID-4080)を提出する。その場で係官による署名された写しが返却(後日郵送)される。

IRSへの手続き
移民局、または在日米国大使館(総領事館)にGC(過去15年のうち8年以上の保持者)又は市民権の放棄手続きのあと、税法上の手続きとしてForm8854(放棄情報申告書)をIRSに提出する必要があります。下記の条件に該当する場合は、出国税の支払い義務が生じます。この場合の出国税とは①みなし譲渡益の時価評価税②課税繰延資産の30%源泉課税③遺産贈与の受益者課税の3種類を指します。
・放棄前・離脱前の5年間の連邦個人所得税の平均所得税額が法定額(2012年 $151K,2013年 $155K)を超える場合
・放棄日・離脱日の前日時点の全世界純資産が$2,000,000以上の場合
・放棄前・離脱前の5年間の連邦個人所得税の申告納税義務を果たしたことについて宣誓証明することができない場合
尚、ソーシャルセキュリティーは出国税の②課税繰延資産の30%源泉課税の対象ではありません。