国籍の選択と喪失

1. 国籍選択

昭和59年(1984年)国籍法改正され国籍選択制度が導入されました。(昭和60年1月1日施行)

(1)昭和60年1月1日前(改正国籍法の施行前)から重国籍者でその時点で20才未満の者は22才に達するまでに、国籍の選択をしなければならない。なお、期限までに選択しない場合は、その期限が到来した時に日本国籍の選択を宣言したものと見なされます。

(2)昭和60年1月1日以降に重国籍者で イ、20才に達する以前に重国籍となった場合、22才に達するまでに ロ、20才に達した後に重国籍となった場合、重国籍となった時から2年以内 に国籍の選択をする必要があります。 尚、期限までに国籍の選択をしなかったときは、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本の国籍を失うことがあります。

2.国籍喪失

(1)国籍喪失届を3ヶ月以内に提出する決まりとなっておりこれを怠ると当然違反となります。日本国籍を喪失した場合には、本人、配偶者又は四親等内の親族が、「国籍喪失届」を本籍地役場又は最寄りの日本大使館、総領事館に届け出る義務があります。

 例えば、自己の志望(帰化申請)により、米国市民権を取得した方は、米国市民権を取得した時点で、日本国籍を喪失したことになりますので、必要書類を添えて、在外公館(日本大使館・総領事館)または日本国内の本籍地を管轄している市区町村役場へ「国籍喪失届」を提出する必要があります。

但し、届を提出しないと違法ですが罰則がないので犯罪にはなりません。

(2)日本国民が自己の志望によって外国の国籍を取得した場合は、本人からの届出がなく日本の戸籍簿から除籍されていなくとも、日本の国籍法の規定により日本国籍を失うこととなっていますので、日本のパスポートを取得・行使することはできません。また、在外選挙人名簿登録の資格はありません。

(3)期限(22歳)を経過しても、自動的に日本国籍を喪失するわけではありません。日本国籍のある人から旅券の申請があれば、発給されます。但し、法務大臣による「催告」制度があり、この催告が行われると、1か月以内に日本国籍を選択しないと日本国籍を喪失することになります。(国籍法15条)