緊急報告

在ニューヨーク総領事館へ訴えよう。国民年金の実質減額の是正を!!

 

私は昨年11月11日の『週刊NY生活』の紙面(23ページ)で“米国在住の受給者を悩ます日本の年金3つのハザード”を説明しました。

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その一つに、WEPの減額の対象外である国民年金が誤って減額対象として処理された場合、修正手続きがなかなか進まないケースが増加していることを取り上げました。

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そして“国民年金が減額の原因となる理由”というSSAからのレターを根拠に、それを是正するためにはSSA(米国社会保障局)に対しSSのPOMS(プログラム運営マニュアル)にある“勤労以外に基づくWEPの対象とならない年金(居住等に基ずく)が存在する国のリスト”に日本の国民年金も追加できれば、WEP誤適用の修正がスムーズに行われることが判明した事実をお伝えしました。なおPOMSはあくまでマニュアルで、条約に基づいた法ではありません。

その後この記事をお読みになった方から是非日本政府に働きかけてこの事態を解決して欲しいとの励ましもいただきました。

本件の日本国内の窓口は、年金に関することなので本来は厚生労働省国際年金課ですが、本件は外国制度への要望ということで、まずは外務省北米2課が窓口と判明。1月17日北米2課の担当者と面談し資料をもとに状況を説明し対応を依頼しました。その後毎月、ご担当者にE-メールで進捗状況の確認を致していますが、回答がある時は“何か進展あればご連絡させていただきます”に留まっている状態でした。そんな中、6月に頂いたご返事に“関係省庁にも聴いておりますが,なかなか一筋縄でいかず”とのコメントが有りました。これに私は危機感を覚え、6月18日厚生労働省国際年金課に電話をして本件直接お会いして説明をさせていただきたいと申し入れました。残念ながら“外務省が窓口ですので”の一点張り、そこには最終担当窓口として国民年金加入者の陥っている不公平な現況を是正し、年金加入を推進して国民の老後の年金制度を育成していこうという熱意は全く感じられませんでした。このままでは、在米の国民年金任意加入者の一斉脱退を引き起こし、国民年金自体にも影響を与えかねません。

私も米国の皆さんの期待に何も応えることが出来ず、正直追い詰められた気持ちに追い込まれていました。そんな時12月16日当紙面に投稿してくださったシェルド裕子様の“本件全米の年金受給者が声をあげて行く必要があると思います。そして日本大使館や領事館をもバックに訴えていく必要があるのではと思います”との呼びかけを思いだしました。その通りです!!

日本の年金受給者の皆さん!日本の年金に加入されている皆さん!

是非本件が前に進むようその声を在ニューヨーク総領事館に届けて下さい。

在留邦人の皆さんの声が在ニューヨーク総領事館を通じて外務省に届き、本件が動き出すことを願っています。

 

ご賛同いただける方は下記に署名頂き在ニューヨーク総領事館に投函して下さい。

Consulate General of Japan

299 Park Avenue, 18th Floor,

New York, NY 10171

 

在ニューヨーク日本国総領事館

高橋礼一郎在ニューヨーク総領事殿

SSAによる国民年金のWEP誤適用の結果、日本の年金受給者にもたらされている国民年金の実質減額の是正につき、外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めます。

名前:

住所:

 

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(プリントアウト用の署名用紙はこちらをクリックして下さい)

 

または、同総領事館の「領事相談コーナー」(アドレスは下記)へ同様の趣旨の投稿をして頂ければと存じます。

ryoji@ny.mofa.go.jp

 

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(文責)

海外年金相談センター 代表 市川俊治

週刊NY生活2018.07.07号 掲載原稿

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